当事務所は、医療法人、看護・介護事業、社会福祉法人、不動産業、建設業、介護製造業、運送業、美容業、人材派遣業、サービス業および事業を営まれている個人様など、多数かつ多業種から顧問契約をいただいております。
法人・個人事業主を問わず、顧問契約をいただいているすべての事業主に寄り添い、的確かつ迅速な法的サービスをご提供させて頂く所存です。
顧問契約のメリット
◆ 必要な時に、いつでもお気軽にご相談いただけます
顧問先様からのご相談は、その内容を問わず、いつでもお受け致します。費用面につきましても、都度相談料などは必要なく、顧問料の範囲内で対応させて頂きます。
（ただし、複雑な事案や調査に時間がかかる場合など、別途ご請求させて頂く場合があります）
ご相談方法ですが、ご面談、電話やメールだけでなく、Web会議等、柔軟に対応させて頂きます。そのため、会社としては、気になる点や疑問点が発生したときに、いつでも気軽に顧問弁護士の法律相談を受けることができます。
◆ 紛争の予防やリスク対策について、アドバイスが受けられます
各種の契約書において重要事項を記載していなかったり、内容をよく確認しないまま契約をしてしまうと、後々紛争が生じる可能性があります。また、就業規則や労使間の合意書の内容如何では、労使間の紛争を招く可能性があります。それに対し、事前にご相談をお受けすることで紛争を予防したり、十分なリスク対策を講じることができ、紛争に動じない会社をつくることができます。
◆ 紛争が生じた場合に、早期の初動対応から早期解決の実現に資することができます
顧問契約をいただくと、会社の情報や個別事情を詳細に把握することができますので、早期かつ的確な紛争解決に向けて、初動から迅速な対応することができます。
顧問料
顧問料は、事業の規模（従業員数、事業所数、年商等）、相談頻度等に応じ、個別にご相談させていただきます。顧問契約をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。
